2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
こうした事例を含め、ワンウエープラスチックの有料化に伴う売上げの使途については、例えば昨年七月に発生したモーリシャス沖での貨物船座礁による環境汚染に対する環境保全事業や社会貢献活動に寄附することを求めてはいかがと思いますが、見解をお伺いをしたいというふうに思います。
こうした事例を含め、ワンウエープラスチックの有料化に伴う売上げの使途については、例えば昨年七月に発生したモーリシャス沖での貨物船座礁による環境汚染に対する環境保全事業や社会貢献活動に寄附することを求めてはいかがと思いますが、見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○石井準一君 私はよく知り合いの方々に聞くんですけど、レジ袋の有料化、これ、企業の利益ではなく、環境保全のための目的税として国が一旦徴収をして、先ほど言ったモーリシャスの貨物船の座礁による環境汚染や何かのときに、ぱっと日本が、経済大国でありますから、拠出をできるような仕組みをつくったらどうだと。また、そういうふうに使われているから、自分たちはこの有料化のレジ袋を買い求めている場合もあるんだと。
また、モーリシャス事案を含めまして、事故の事例を分析しながら、再発防止策について我が国の事業者に広く周知を行いまして、業界全体としての安全性を向上させる。
つまり、例えば、具体的に名前出してはいけないですが、商船三井、これはいい意味でお名前出していいと思うんですが、今度のモーリシャス事故で商船三井は、法的責任は、実は議論はあります、説が分かれるところはあるけど、私はないと思います。 なぜかといいますと、定期用船者という用船形態の場合は、裸用船者といいまして、丸ごと借りてきて運航する場合と違うんですね。定期用船者はないと思います。
一方で、私、関心を持っているのは、昨年のまさにモーリシャス沖での事故のように、こうしたガバナンスの低い途上国の近海でこうした事故が発生した場合に、被害を受けたその現地人の方に果たして十分な補償がきちんとなされるのかといったようなことは、この因果関係を証明することの難しいことなどから大きな課題があるのではないかというふうに思います。
○参考人（富岡仁君） モーリシャスの事故についてですが、まず、これはタンカーではなくて貨物船の燃料油が流出したことによる事故であります、汚染であります。そうしますと、これは、要するに、対象となりますのは、いわゆる基金条約というのはこの対象になりません。
その上で、もうあと最後になりますので、スエズ運河の事故のこともお伺いしようと思っていましたが、昨晩無事に動きましたので良かったと思いますけれども、去年のモーリシャスの座礁原油流出事故、あれも日本、あれは日本船籍でしたかね、今回は日本所有で台湾船籍だと思いますが、日本の関わるような国際的な事故にどう対応するのかというのは、日本の外交力やレピュテーションに関わると思いますので、今後もこういうことが起きたときにどう
昨年十二月、アフリカ四か国、次のＴＩＣＡＤの開催国でありますチュニジア、さらには、海洋交通の要路でありまして、かつて天正の使節団も帰りに立ち寄ったモザンビーク、さらには地域の大国であります南アフリカ、そして油の流出事故のありましたモーリシャス、この四か国、そして、今年の一月には、今度は東のセネガルからやりまして、西のケニア、二か国を訪問いたしました。
昨年八月にモーリシャスでの油流出事故、これからおよそ半年がたちました。同国の首相が表明していますように、この事故につきましては我が国の責任とは考えられていませんけれども、日本として、中長期的な視点から、一つ、海難事故防止、二つ、汚染された環境の回復、三つ、地域住民、特に零細漁業者の生計の回復、こうしたものについて協力をコミットしています。
モーリシャスの件、私も非常に大事な問題だと思っております。 事件が起きてから、私たちＷＷＦ、環境ＮＧＯとしてしたことがあります。まず一つは、現地の環境ＮＧＯに連絡を取って、何が起きているのか、何に困っているのか、どういうことを支援したいと思っているのかということを情報収集しました。いろんなズーム会議を使ったりつてをたどりながら、どういう方から情報を提供していただけるかと考えました。
これは今までに四回公募をさせていただきまして、第一回は二〇一六年にケニア、第二回は二〇一七年にグアテマラ、第三回には二〇一八年にモーリシャスとそれからインドネシア、第四回は二〇一九年にモルドバの機関を選定いたしまして、第一回に選定されましたケニアに関しましては、二〇一八年に超小型衛星を実際に放出をいたしております。
また、モーリシャスでは新しい大使館が造られました。厳しい財政制約の下で、多分いろんな、大使館の人数に応じた面積とかいろんなことで財政当局とお話をしながらされていると思うんですけれども、私は、この大使館の機能というのは、例えば今地方団体が行くときに、その大使館を活用して様々な日本の産品の売り込みの拠点として活用いただいたりということで、今、大使館の機能というのは非常に大きく広がっている。
当班は、本年一月十日から二十日までの十一日間、アンゴラ共和国、南アフリカ共和国、マラウイ共和国及びモーリシャス共和国の四か国に派遣されました。今回の派遣先決定に当たっては、我が国にとって外交上重要であると考えられる国の中で、参議院派遣団の訪問実績のない国を優先しております。 派遣議員は、堀井巌議員、杉尾秀哉議員、そして私、団長を務めました佐藤正久の三名でございます。
御意見を表明していただくのは、第一班のアンゴラ共和国、南アフリカ共和国、マラウイ共和国、モーリシャス共和国については佐藤正久君、第二班のブラジル連邦共和国、チリ共和国については松下新平君、第三班のカンボジア王国、シンガポール共和国、ミャンマー連邦共和国については岩井茂樹君、第四班のウズベキスタン共和国については山下雄平君です。 なお、御意見を表明される際は着席のままで結構です。
その結果、昨年一年で、インド、クウェート、ネパール、イラン及びモーリシャス、五カ国で日本産食品に対する規制が撤廃されるなど、規制を設けている国、地域の数は、事故後の五十四から三十三というようになっております。
私は、去る一月に本ＯＤＡの特別委員会の調査として、ここにもおられますが佐藤正久委員を団長に、民進党、杉尾秀哉議員とともに三名でアンゴラ、南アフリカ、マラウイ、モーリシャスの四か国を訪問いたしました。野村委員長を始め委員各位の御理解に心より感謝を申し上げます。
私、本年一月に参議院ＯＤＡ特別委員会の調査団の一員としてアフリカ諸国を訪問した折に、モーリシャスという国を訪問いたしました。インド洋にある島国であります。ここには日本の大使館が今年の一月から設置をされました。まだ部屋を借りていないので、ホテルの一室を借りて外務省の職員の方が業務を始めておられました。
先般、私、院の派遣で、ＯＤＡの視察で南アフリカに行かせていただきまして、南アフリカ、マラウイ、モーリシャスという三か国に行きまして、そこでマラウイに行って感じたことなんですけれども、ちっちゃな大使館ですね、大使はＪＩＣＡの出身の方で女性の方なんですけれども、ここに大使館の機能があって、ここも少人数でやっている。また、ＪＩＣＡはＪＩＣＡで結構人がいて、また全然別のオフィスでやっている。
ちなみに、夏に衆議院の内閣委員会で視察をしまして、当時内閣委員長だったんですけれども、カジノ、プレーはしておりませんが、モーリシャスのリゾート型のカジノ、これは物すごく小規模なものですけれども、これを超党派のメンバーで、これは短時間見ただけですが、超党派のメンバーで訪問させていただきました。
ついに、その中のドマ委員という当時のモーリシャス最高裁判事が、自白に頼り過ぎている、これは中世のものだ、日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要があると指摘しました。 日弁連は、このドマ委員を日本に招請しました。ドマ委員は、警察庁を訪問したとき、私も随行したんですが、真実の追求と被疑者の人権のバランスにみんな悩んでいるんだということを言われました。
それでは、実際にどのようにやっていくかということでございますが、今回の貿易円滑化協定も、百六十カ国の加盟国のうち百七カ国が承認しないと発効できないということだと思いますが、現在受諾している国というのは、米国、シンガポール、香港、モーリシャスの四カ国だけということでございます。
○玉城委員 資料によりますと、二〇一四年二月現在、締約国は、隣接するオーストラリア、あるいはフランス、モーリシャス、クック、セーシェルにＥＵなど、それに韓国も締結を検討中、そしてさらに我が国が入るということであります。 この協定の対象水域は、大変広大な水域となっております。
○城内大臣政務官 御指摘の、有罪を得るために被収容者の自白に頼り過ぎているのではないかといった趣旨の発言は、モーリシャス出身のドマ委員を含む複数の委員からなされたものであります。
このＴＩＣＡＤの開催に合わせまして、港区のジェトロで開かれました、エチオピア、コートジボワール、モーリシャス、この各ビジネス投資セミナー、これ申込みが殺到したというふうにお聞きをしているところでございます。本当に痛ましい事件でございましたあのアルジェリアの事件が起きた後もなお、日本企業のアフリカビジネスへの関心の高さというものが示されているんだろうというふうに思うところでございます。
○中野大臣政務官 先ほど申し上げましたとおり、例えばことしは百十二カ国ということでございますが、前回反対または棄権して今回賛成をした国というので、先ほどから挙がっております、例えば、レバノン、フィリピン、サウジアラビア、チュニジア、コンゴ、モーリシャス、コロンビア、ハイチ、セルビア、リビアという国がございます。
そこで、前回反対または棄権したものの今回賛成した国は、フィリピンのほかには、レバノン、サウジアラビア、チュニジア、コンゴ、モーリシャス、コロンビア、ハイチ、セルビア、リビアがありますけれども、これらは今回どういう理由で賛成に回ったと考えられるか、差し支えない範囲でお答えいただきたいと思います。
これ実はモーリシャスというところがタックスヘーブンを取り入れて、そこにある程度日本の投資が殺到したということで表面上そこの部分が増えて、決してアフリカ全体で投資が増えているとは言い難いという状況ですけれども。